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2017.02.28付

あの頃を振り返る 中国・四国事業者 平成2年時短取り組みアンケート 変わらぬ課題 ~人、運賃~

 約30年たっても業界の課題は「人手確保」「運賃アップ」――。本紙がバブル景気の真っただ中の平成2年夏、本紙は中国・四国地方に本社を置く事業者を対象にして「時短」の取り組みをアンケート。37社から回答を得ていた。浮かび上がったのはいまも昔も変わらない長時間労働といった根本的な課題、荷主の理解不足で進まない実態だ。
労働時間削減へ歩み出した
 労働基準法が昭和63年に改正され、一週当たりの労働時間が48時間制→40時間制に移行した。大幅な短縮に伴い、…

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