【長時間労働どう改善?】第5回　法令改正に行政も本腰　名城大学経済学部　山本雄吾教授

　これまで見たように、トラック運送事業の長時間労働は、運転時間以外の手待ち時間や荷役の付帯作業など、荷主との関わりの中で発生しているケースが多い。従って、労働環境改善は、事業者単独では困難で、荷主との協同が必要となる。
　さらに、長時間労働を早急に是正する必要が生じている。平成22年4月施行の改正労働基準法により、長時間労働抑制のため、大企業では月60時間超の時間外労働について50%以上の割増賃金率が義務化された。中小企業はこれが猶予されていた。
時間外労働の猶予期限迫る…

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