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2018.07.17付

【考察・米自動車関税の波紋】80年代の貿易摩擦並み 裾野への悪影響も懸念

 米トランプ政権が自動車輸入に25%の関税を掛けた場合、「日本の国内産業は1980年代の日米貿易摩擦と同様の影響を被る可能性がある」と野村総合研究所の佐々木雅也上級エコノミスト。
自動車メーカー工場での機械化の進展で、工作機械など周辺産業に影響が及ぶことも懸念される。
 5月下旬、米トランプ政権が現状2.5%の自動車輸入関税を最大25%に引き上げることを検討すると表明。波紋が広がった。米国は鉄鋼・アルミ関税引き上げなどを巡り、中国、EUと報復合戦を繰り広げており、…

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