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2018.07.24付
【環境特集】特別提言 省エネへ連携が不可欠 安全追求と両立で 日通総合研究所 室賀 利一 リサーチ&コンサルティングサービスユニット プリンシパルコンサルタントに聞く
平成9年の京都議定書合意以降エコドライブなどを通じて、CO2(二酸化炭素)削減に努めてきた運送会社。日通総合研究所の室賀利一プリンシパルコンサルタントは「運送会社が車載器メーカー、自動車メーカー、国土交通省、自治体と連携すれば、省エネはさらに進む」と話す。
多くの運送会社が安全や経費節減のためエコドライブに取り組んでいる。エコドライブは、急ブレーキや急発進・急加速を減らし、時速60kmほど一定速度の運行を行うことで、ムダな燃料消費を減らす運転。なだらかな…
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