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2019.07.23付

【環境特集】対策が不可避の状況に 異常気象が顕在化

 2018年は世界各地で異常気象が続発し、「地球温暖化による異常気象のリスクが顕在化した」(日本総合研究所の大森充シニアマネジャー)。物流企業や荷主は、06年の省エネ法改正でCO2(二酸化炭素)削減が義務付けられ取り組みを加速した。一方で一層の削減に向けては、物流企業、荷主の枠を超えた連携も進む。気候変化による大雨や高気温は、これまでの企業運営の在り方自体に変化を与えつつある。

 昨年は、アジア各国・欧州・中南米と世界各地で最高気温の更新や多量の雨が降るなど…

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