【環境特集】〝脱酸素〟がもたらす変化　荷主連携、さらに重要に　30年度に46%削減で　流通経済大学　矢野裕児教授

　政府が4月に、2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比46%に設定した。目標値は従来の26%削減の倍近い。流通経済大学の矢野裕児教授は「物流企業単独だけで行えることは少なく、従来の取り組みの継続だけでは排出削減が難しい」と話し、荷主との輸配送や保管に関する情報共有を通じた連携が重要とする。

　新型コロナウイルス感染拡大により物量が減少しているため、物流業界の二酸化炭素排出量は減っており、30年度に13年度比26%削減するという従来の温室効果ガス削減目標…

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