【物流大転換 2024年問題】第8回　他産業並みの賃金を　大島弘明流通経済大学教授(NX総合研究所顧問)

　ドライバーの労働時間は、働き方改革関連法や改正物流関連法への対応により、短縮できる可能性が見えてきた。一方、ドライバーの賃金を他産業並みに上げることも欠かせない。それには、荷主から適切な原資=運賃・料金を確保する必要はあるが、まだ運賃交渉自体「無理・難しい」との声も少なくない。
　また法令順守により、例えば残業時間が減少しても、その分、賃金が減ってしまうのは仕方ないとの声も聞かれる。だが、既に他産業に比べて低水準な賃金がさらに減ってしまっては、ドライバーが…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください