【物流大転換 2024年問題】第3回　内容と意義の理解が必要　大島弘明流通経済大学教授(NX総合研究所顧問)

　「物流改善を市場の自助努力に任せていては追い付かない」。これが(今春成立した)改正物流関連法が必要となった本意だ。
　何度も言うが、荷待ち時間、手荷役、詳細過ぎる検品、過度な付帯作業など、ドライバーの長時間労働と労働負荷を改善するには、発荷主と着荷主の間で交わされる取引条件を見直すことが必須となる。物流の現場では、この取引条件に従って作業を行っているからに他ならない。
　改正物流関連法は2025年度から、荷主(発荷主・着荷主)と物流企業に対し、物流効率化のた…

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