【物流の労務・法律トラブル】第31回　「産後パパ育休」とは　弁護士法人戸田労務経営所長　戸田　哲弁護士

　今回は、業界では取得があまり進んでいない育児休業制度に関して取り上げる。最近は若い世代を中心に、稼ぐより安定的な休みを取得したいドライバーが増加している。内閣府と厚生労働省によると2021年度の運輸・郵便業の育休取得率は男性で15・4%、女性で83・5%だ。育休を取得できるドライバーがもっと増加すれば、ドライバーは休みづらいという業界のイメージを変えられそうだ。
　22年10月に育児・介護休業法が改正され、「出生時育児休業(産後パパ育休)」という新制度が構築され…

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