【東日本ブロック特集】物流業界、人材確保の現在地　自社戦力確保が不可欠　動画や見学で仕事伝えて　野村総合研究所　小林一幸コンサルタント

　東日本各地の物流企業も人材不足に直面している。中小企業での月60時間超の残業割増率引き上げにより、協力会社の自主廃業や倒産も見られ、自社戦力の確保が不可欠な中、来春には残業上限規制も控え、人手不足が深刻化する恐れもある。野村総合研究所の小林一幸コンサルタントは「従来の求人票に加え、ユーチューブなどの媒体や現場見学を通じ、働き方が肌身に伝わる方法が必要」とする。

　北海道と東北をはじめ生産年齢人口が不足し、ドライバーを中心に物流企業の人材は足りていない。他業界…

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