【新年特集】迫る割増賃金率アップ　慣習的ルール見直しを　荷待ち削減、解決の近道　NX総合研究所(旧・日通総合研究所)　大島弘明取締役

　2023年4月から中小企業に適用される残業代割増賃金率の25%から50%への引き上げは、運送各社の経営に大きな影響を与えるだろう。厚生労働省の実態調査によると、通常期で月60時間以上の残業があると答えたドライバーは全体の2割強を占めた。
　割増賃金率の引き上げでコスト増となれば、その分を運賃で転嫁することが求められるが、トラック業界は長年、荷主から厳しいコスト競争を迫られてきた。交渉は重要とは言え、すぐに収受することは難しいだろう。
　どのくらいの企業…

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