【引っ越し特集】消費者に十分な説明を　全国消費生活相談員協会増田　悦子理事長

　もともと標準引越運送約款は消費者を手厚く保護してきた。インターネットの普及で、引っ越し会社をより手軽に探せる中、約款を時代に合わせた内容に変えることは必要だろう。消費者もドライバー不足を認識している。解約料の引き上げに対し、反発が起こることは考えにくい。
　ただし新約款の施行に当たっては消費者に十分な説明をしてほしい。引っ越しは生涯何回も行うものではなく、そもそも消費者が約款の内容を理解していないことが多い。契約時、運送会社の側もしっかり説明できていないケース…

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