【地方都市と物流の未来】　第4回　都市構造の変化への対処　日本総合研究所調査部　藤波　匠主任研究員

　多くの地方都市では居住エリアの郊外化が止まらず、人口密度の低下が進んでいる。
　こうした都市環境の変化に対し、まずは居住エリアの拡大を抑制することが必要だ。しかし、日本の都市計画制度は〝開発自由〟の原則に立脚しており、都市計画の網が掛かっていない土地のうち、農地のように別法で開発が制限されているもの以外の開発は基本的に自由だ。
　逆に〝開発不自由〟を原則とする欧州では、都市計画が設定されていない郊外は基本的に開発が許されない。人は都市とその周辺に集住し、郊外には農地や原野が広がり…

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