【労組から見た2024年問題】第3回　標準的な運賃浸透を　世永正伸運輸労連副委員長

　4月以降、トラックドライバーの残業上限規制と改正改善基準告示の適用がスタートしたが、社会インフラといわれる物流が果たして今後どうなるのかは不透明な部分が多い。
　改善基準告示については、働き方改革関連法の成立時に衆参両院での付帯決議に基づきトラックドライバーの過労死削減を図るべく見直しに至ったが、厚生労働省での公労使による議論で最後まで不明確だったのが、宅配、鋼材、建材、生コンローリー、長距離、集配などさまざまな業種・業態のうち、どの業種・業態で過労死が多…

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