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2019.10.01付
【全ト協・事業者大会特集】特別提言 適正運賃・料金の交渉術 WIN―WINを目指せ 長期的な取引見据え 交渉学協会 田村 次朗理事長
人件費、燃料費、傭(よう)車費の高止まりによるコスト増加への対応、労働環境の改善に向けた新技術の導入には、原資となる運賃・料金の適正収受が欠かせない。これまで大手企業を中心に運賃・料金交渉が行われてきた一方、取引停止の懸念や、手法が分からないといった理由で交渉ができない中小企業は多い。交渉学協会の田村次朗理事長は、長期的な取引を前提に「自社と顧客の両方に利益があるような合意を目指すことが重要」と話す。
交渉とは話し合いで問題の解決を目指すこと。自分が…
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