【全ト協・事業者大会特集】標準的な運賃普及と活用の鍵　全体届け出率は約5割　告示延長求める声強く

　ドライバーの労働条件改善を主眼とする改正貨物自動車運送事業法の一環で、2020年4月に標準的な運賃が告示されてから約2年半がたつ。全日本トラック協会や各都道府県トラック協会の普及推進を図る取り組みで、業界全体の届け出率は約5割まで上昇。一方、コロナ禍や燃料価格高騰の影響で活用がなかなか進まず、告示期限の延長を求める声は少なくない。

　標準的な運賃の告示制度は、緊急にドライバーの労働条件を改善することを目的に改正された貨物自動車運送事業法の中で、24年3月末…

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