【全ト協・事業者大会特集】提言　大規模災害どう備える　より綿密な対応が必要　自治体の「意識改革」鍵　流通経済大学矢野　裕児教授

　平成23年の東日本大震災以来、関係者一丸で構築が進められてきた支援物資物流。昨年の熊本地震では教訓を生かし、初動対応で一定の成果を残した。一方、今後懸念される首都直下地震、南海トラフ地震ではこれまでの経験がどこまで通用するのか。流通経済大学の矢野裕児教授は「被害規模の次元が異なり、より綿密な対応が求められる」と警鐘を鳴らす。
　東日本大震災では被災地から必要とする支援物資の情報を吸い上げられず、何を供給すればいいか分からない事態に直面した。国は要請を待たず…

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