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2022.05.10付
【働き方改革 2024年問題】第1回 給与減の覚悟はあるか 奈良経営サポート 村上 英治氏
ドライバーの残業上限規制が適用される「2024年問題」。約6万3000社のトラック運送企業にとって切実な課題だが、中には、甘い認識で万全の対策を講じていない企業も少なくない。残り2年を切った今、生き残る道を考える。
24年4月の姿を定める
まず経営者は24年4月をどのような姿で迎えるかを定めなければならない。(1)事業継続の可否(2)収支・資産の目標値(3)給与を減らすか否か―の少なくとも3点は明確にする必要がある。
単に残業を減らせばいいわけではない…
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