【トンボの目】　下請け条件改善政府方針　行動計画策定どう波及?

　国土交通省の根本幸典大臣政務官が11月22日、全日本トラック協会の物流ネットワーク委員会を通じ、適正取引推進のための自主行動計画策定を要請した。
　当日は、委員長を務める日本通運の斎藤充代表取締役副社長はじめ、佐川急便、西濃運輸、トナミ運輸、福山通運、ヤマト運輸の各社の代表者が同席した。また物流ネット委員会には鴻池運輸なども参加している。
　今回の要請は、首相官邸で行われた「第8回下請取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」で示された政府方針を受けたもの…

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