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2018.03.20付
【トラック特集】特別提言 一生の仕事にするために 賃金維持と休日増、両立を ドライバージャーナリスト 長野 潤一氏
昨年来政府が掲げ、各業界・企業で取り組みが始まった働き方改革。労働基準法改正を経て、一般職では年720時間、月平均60時間の罰則付き残業上限が適用されるのに対し、トラックドライバーは年960時間、月平均80時間。さらにトラックの規制は一般職よりも5年遅れとなる見通しだ。背景にある長時間労働の原因と対策を、現場の視点で考えてみたい。
働き方改革の議論が本格化するより前の平成28年に、労働時間規制の厳格化が進んでいた。同年1月の軽井沢スキーバス事故もあり、…
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