【トラック特集】明るい未来目指すには　3者の「協力行動」不可欠　独力では抜本改善望めず　京都大学大学院工学研究科　藤井聡教授

　ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題に直面する物流業界。問題克服へ必要な改革は何か。京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授は「トラック企業と発荷主、着荷主の3者の『協力行動』が理想」としつつも、発注者と受注者の力関係が適正運賃の支払いを含む協力の妨げになっていると指摘。「状況を打開する手段として行政による規制が期待される」と話す。

　物流はトラック企業、発荷主、着荷主の行動・意思決定によって規定される。つまり3者の協力によって発生する現象だ。特定の主…

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