【トラック特集】どうする?働き方改革　残業年960時間超ゼロへ　全日本トラック協会松崎宏則常務理事

「自動車運送業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の趣旨に「省庁横断的に検討を行う」とある。国が一丸で改革を進めようとする強い意志は、業界の大きなバックアップ。来年度は、自動車運送の働き方改革関係で前年度比約1.6倍の予算を講じてもらうなど各省庁も積極的だ。
　協会では石井啓一国土交通大臣の要請を受け、働き方改革実現に向けたアクションプラン(行動計画)を策定。3月最終週に石井大臣へ提出した後、公表する。アクションプランは来年度スタート。年960時間の罰則付き…

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