【ことば教えて!】▽生産緑地→4年後に一斉売却の可能性

　都市の緑地を守るため、自治体が指定する農地。原則500㎡以上の農地が対象。指定されると、30年間は自由な売買、建物の建設などができない代わりに、地主は相続税、固定資産税の優遇措置が受けられる。近年、不動産会社などが動向に注目している。
　背景にあるのが「2022年問題」。生産緑地制度は平成4年に始まり、約1億3000万㎡ある生産緑地のうち、8割が4年後に指定解除される。延長指定を希望しない場合、地主は自治体に買い取りを請求できるが、予算の都合で購入可能な農地は限定的…

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