荷主・元請けの規制的措置　大手中心に対象絞る　計画違反には罰金

　国土交通省が2月中旬にも提出予定の物流総合効率化法の改正案で、物流負荷軽減に向けた荷主・元請けの規制的措置の対象は、大手中心となりそうだ。対象企業には、荷待ち短縮や積み降ろし軽減に向けた3～5年の中長期計画を策定させる。取り組みが進まず、国の命令に従わない場合、最大100万円の罰金を科す。
　荷主・物流企業への規制的措置は、ドライバーの残業上限規制適用に伴う2024年問題対策として、政府が昨年まとめた物流政策パッケージに盛り込まれた施策。このうち、一定規模以上の企…

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