物流不動産　将来、低温需要が増加　施設老朽、中食拡大で

　不動産サービスのCBREは、今後、首都圏の大型物流不動産の冷凍冷蔵倉庫としての利用が進むと予測している。要因は老朽化による既存倉庫の減少と、消費の変化による保管需要の増加だ。
　CBREによれば、首都圏の冷蔵倉庫面積を築年数別で見ると、約25%が築40年を超え、耐震性に不安が残る。また、庫内を冷やすために使うフロンガスの生産が平成42年に終了し、設備の改修が必要だが、大型倉庫への投資負担は数億円に上り、取り壊される可能性がある。
　一方、平成22年から…

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