業務前自動点呼　来年度、要件を議論　判断主体の決定焦点に

　人の代わりにロボットなどが点呼を行う自動点呼を業務前でも導入できるようにするため、国土交通省は来年度、具体的な要件の検討に入る。運行管理で不可欠なドライバーとの道路情報の即時共有や、体の不調が判明した場合の業務可否判断の方法などが焦点となる。運送企業のニーズを踏まえつつ、慎重に検討し、早期の制度化につなげたい考えだ。
　業務前自動点呼の導入に向け、国交省は今年、トラック、バス、タクシーの各業界団体から推薦のあった企業を対象に、2段階に分けて実験を行ってきた…

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