【注目】建設業の労働環境改善　将来的な人手不足懸念　残業規制へ対応進む

　目下、建設業の中小企業では、現場作業を担う技能労働者の高齢化が課題の一つだ。公共工事を中心に人件費を含む価格適正化が図られる一方、年720時間の残業上限規制では5年間の猶予が与えられた中、順守状況は道半ばだ。労働時間短縮に向けた建設業での施策に焦点を当ててみた。

　まず市場の状況。国土交通省の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)によると、国内工事受注高は1990年の26兆円をピークに、近年は14兆円前後で推移している。民間、公共受注共にほぼ半減。21年は民…

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